【2026年7月最新】ドローンの飛行禁止エリアが1,000mに拡大！知っておくべき「小型無人機等飛行禁止法」の改正ポイントと対策
2026年07月21日
ドローンの飛行禁止エリアが1,000mに拡大！
ドローンをビジネスや趣味で活用されている皆様に、非常に重要なお知らせがあります。
2026年（令和8年）7月14日、ドローンの飛行ルールを定める「小型無人機等飛行禁止法」の重大な改正法が施行されました。
2026年（令和8年）7月14日、ドローンの飛行ルールを定める「小型無人機等飛行禁止法」の重大な改正法が施行されました。
今回の改正は、「知らなかった」では済まされない厳しい罰則強化が含まれています。
ご自身のフライトエリアやこれまでの運用方法が違反になってしまわないか、警察庁の公開資料を基に解説いたします！
ご自身のフライトエリアやこれまでの運用方法が違反になってしまわないか、警察庁の公開資料を基に解説いたします！
【図解】何が変わった？法改正の4大ポイント
今回の改正の全体像は、以下の警察庁の案内資料にまとまっています。この資料から、ドローンユーザーが必ず押さえておくべき変更点を4つに整理しました。
① 飛行禁止エリアが「300m ➔ 1,000m」へ大幅拡大！
自衛隊基地や空港、国の重要施設などの周囲における飛行禁止エリアが、これまでの敷地から「おおむね300m」だったところ、「最大1,000m（1km）」へ一気に拡大されました。
これまで「重要施設から少し離れているから大丈夫」と判断していた場所が、今後は完全に規制エリアに入ってしまう可能性が非常に高くなっています。
② イエローゾーンでの違反にも「罰則（拘禁刑・罰金）」を創設！
ここが一番の要注意ポイントです！
これまで…
国の敷地内（レッドゾーン）の違反には罰則がありましたが、その周囲の「イエローゾーン（約300mの範囲）」での違反飛行には、直接の罰則がありませんでした。
▼
これからは…
イエローゾーンでの飛行禁止違反にも、新たに「6ヶ月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」という重い刑事罰が科されることになりました。
「警察官に注意されてからやめればいいや」は通用しません。事前確認を怠ると、一発で処罰されるリスクがあります。
③ 一時的に規制される「対象施設」が追加
新しく以下の重要施設が飛行禁止の対象に加わりました。
これまでの対象施設
これまでも、以下の施設の周辺（※今回の改正で300m➔1,000mに拡大されるエリア）はフライトが禁止されていました。
■ 国の重要な施設：国会議事堂、首相官邸、中央省庁（危機管理行政機関）、農林水産省、皇居・御所、政党事務所など
■ 外交に関わる施設：外国大使館や、外国要人が滞在する施設など
■ 防衛・安全に関わる施設：自衛隊施設、在日米軍施設、原子力事業所
■ 主要な空港：国土交通大臣が指定する空港（羽田、成田、関西、伊丹など）
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今回新しく追加された対象施設（令和8年7月14日施行）
今回の法改正により、新たに以下の2つが規制対象に加わりました。これらは常時禁止されているわけではなく、「一時的・突発的」に指定されるのが特徴です。
■ 対象特別要人所在施設：（警察庁長官が指定する、要人が一時的に滞在する施設など）
■ 国際会議の準備・運営のための会議場施設等：（外務大臣が指定する、サミットなどの国際会議会場や、関係者が宿泊するホテルなど）
これにより、国賓の来日や国際サミットが開催されるタイミングで、一時的に飛行が禁止されるエリアが突発的に発生することになります。特に最新情報のチェックが必要です。
④ 警察官等による「ドローン破損」などの措置権限が強化
もし対象周辺地域で違反飛行を見つけた場合、警察官等はドローンの退去を命じることができるだけでなく、やむを得ない限度において「飛行の妨害」や「機器の破損（強制撃墜など）」の強い実力行使をとることができます。
今回の改正では、施設の管理者や関係者に対しても、こうした措置をとるよう警察官等が命令できるようになりました。
今回の改正では、施設の管理者や関係者に対しても、こうした措置をとるよう警察官等が命令できるようになりました。
ドローンユーザーが今すぐやるべき対策とは？
法律が厳格化された今、ドローンを安全に飛ばし続けるためには、これまでの「なんとなくの判断」を改めなければなりません。
フライト前の「徹底したエリアチェック」
飛行ルートの周囲1km以内に、対象となる重要施設（防衛関係施設、空港、原子力事業所など）がないか、最新の航空情報等で必ず確認しましょう。
「正しい最新法令知識」のアップデート
ルールを知らずに飛ばすことは、高額な罰金や機体の破損、そしてビジネスであれば企業の信用失墜に直結します。
無料相談会で不安を解決
「自分のよく使う練習場所は、1,000mの規制に入っちゃう？」
「法律が難しくて、正しく確認できているか不安…」
「万が一に備えて、しっかり国家資格を取っておくべき？」
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そんな不安を抱えるドローンユーザーの皆様に向けて、弊社では【法改正対応：ドローン安全運用 無料個別相談会】を急遽開催いたします！
個別相談会で解決できること
■ 飛行エリアの無料簡易診断
普段フライトされている場所をお聞きし、今回の1,000m規制に引っかかっていないかプロが一緒に地図で確認します。
■ 「自分に国家資格は必要？」取得要否のご相談
「法改正を機に、国家資格を取った方がいいのかな？」という疑問にお答えします。皆様の飛行目的（業務・趣味）をお聞きし、本当に資格が必要か、中立的な立場でメリットを解説します。
■ エリア誤進入を防ぐ「最新機体」のご紹介
飛行禁止エリアへの誤進入を防ぐ機能などが充実した、安全性の高い最新ドローンの導入・買い替え相談を承ります。
相談会は、オンラインまたは対面のどちらでもお好きな方法をお選びいただけます。
法改正後のフライトをこれまで通り「安心・安全」なものにするために、まずは一度、プロと一緒にチェックしてみませんか？まずはお気軽にお申し込みください！
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株式会社Fujitakaについて
「省力化・ロボット化・次世代化」をテーマに、業務用機器の製造販売、無人ビジネスの業務提案、店づくりなど多岐にわたる事業を展開しています。
ドローン事業では【ドローンスクール(国土交通省登録講習機関)運営】【ドローン機体販売】【ドローンを活用した役務】を展開し、トータルソリューションを提供しています。